自転車問題で意見交換 奈良総合対策連絡協が初会合

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 全国的に増加傾向にある自転車事故の防止や、利用者へのルール周知とマナー向上のため、県警は19日、交通や自転車に関係する各団体と今後の自転車問題について考える「県自転車総合対策連絡協議会」を奈良市柏木町の県警本部第2庁舎で初めて開催した。20所属・団体の35人が参加し、県内の自転車通行環境の現状などの情報を共有するとともに、今後の課題などについて意見交換した。

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 健康や環境への配慮の観点から自転車利用者数は全国的に増加傾向にある一方、事故やトラブルも多発しているため、警察庁は昨年10月に自転車が車両であることを徹底するなどの自転車に関する総合対策をまとめた。県内では昨年1年間で、自転車利用者の人身事故が884件、死者は4人で、都市圏と比べて少ない傾向にあるが、今後の事故抑止に向け、県警や県が現在、さまざまな対策を進めている。

 この日の協議会には、県土木部、奈良国道事務所など道路管理者のほか、県交通安全協会などの関係団体、バスやタクシーの事業者や県サイクリング協会などの関係者が一堂に集まった。協議事項として、自転車通行環境の整備▽自転車利用のルール周知とマナー向上▽自転車事故による損害賠償責任▽悪質な自転車利用者対策-の4点をあげ、県や県警から他府県の先例なども交えた現状の説明が行われた。

 意見交換では「自転車は左側走行が原則だが、県内の道路の現状では安全性に問題がある」「悪質な自転車利用者への取り締まりをもっと厳しくしてほしい」といった声もあがり、有効な自転車対策の推進に向けた活発な議論が交わされた。県警は「より有効な自転車対策ができるよう、各団体と連携して協議を続けていきたい」としている。

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