369市区町村から集約「自転車まちづくり全国市区町村の会」が赤羽国交大臣に要望書 ナショナルサイクルルートの指定拡充など

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 「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村の会」(以下自転車まちづくり全国市区町村の会)が11月11日、赤羽一嘉国土交通大臣に対し、自転車活用に関して要望活動を行った。同会会長を務める今治市の菅良二市長ら9市区町の代表が国土交通省を訪れ、自転車活用推進本部長も務める赤羽大臣に、全国から集まった要望を提出した。

赤羽国交大臣(左から3人目)に要望書を提出した「自転車を活用したまちづくりの推進する全国市区町村長の会」の各市長。左から渡辺竜五・佐渡市長、宮本和宏・守山市長、1人おいて、菅良二・今治市長、豊岡武士・三島市長、板東知文・美唄市長 Photo: Kenta SAWANO

 今回提出されたのは、同会が各市区町村から集めた要望を「自転車を活用するまちづくりを推進するための提言と要望」として大きく3つの要望項目としたもので、今治市の菅市長が要望書を赤羽大臣に手渡した。

赤羽国交大臣(右)にあいさつする、菅良二・今治市長Photo: Kenta SAWANO 

 昨年も行われた要望活動だが、今年は特に新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大防止を想定した「新しい生活様式」において、自転車の活用が推奨され、自転車通勤や住民の健康増進をはじめ、自転車が世に果たす役割がますます高まりを見せる中で、369市区町村から集まった要望を、国等関係機関へしっかりと届けることを狙った。

重点要望項目

①自転車活用推進計画に基づく取組への総合的な支援
②自転車利用者の裾野拡大に向けた e-BIKEの普及促進
③ナショナルサイクルルートの指定拡充・国内ルートの積極的な情報発信

 ①「自転車活用推進計画に基づく取組への総合的な支援」は、自転車活用推進計画に基づき、それぞれの市区町村が安全で快適な自転車利用環境の整備を継続的に行うため、地方自治体の管理する自転車道や自転車走行空間の整備、道路の舗装整備や路面清掃、通行に支障をきたす樹木伐採や除草等に十分な予算措置を要望。 また国や都道府県管理国道において、関連市区町村や都道府県の自転車ネットワーク構築と連携した自転車通行空間整備の重点的な推進も挙げられた。

琵琶湖一周「ビワイチ」のルートには多言語対応のサインが設置 Photo: Kenta SAWANO 

 また、自転車活用推進計画に基づくハード・ソフトの取組を計画的かつ継続的に推進するため、国において総合的な財政支援制度の創設も要望。ハードとしては「多言語案内や注意看板設置 道路整備等の環境整備」、ソフト面ではサイクリングガイドの育成や交通マナーアップが具体例として挙げられたが、こちらの財政支援についてはある程度の手応えが得られたという。

今治市ではe-BIKEを活用したシニア向け自転車教室が開催(2019年10月) Photo: Kenta SAWANO

 ②の「自転車利用者の裾野拡大に向けた e-BIKEの普及促進」は、体力に自信のない女性やシニア層など「新たな自転車人口」の創出に向けて、住民の健康増進や環境負荷の低減、更には滞在型観光の促進を狙ったもの。具体的な要望として、サイクルステーションや道の駅などへの統一ロゴによる案内看板の設置、集合型急速充電ポートの整備などが挙げられた。

 e-BIKEの活用にも興味を持った赤羽大臣は「スポーツ用のe-BIKEは1台いくらぐらいするんですか」と質問。自転車にも特に詳しい守山市の宮本市長が「1台30万円くらいします」と返答すると、レンタルでのe-BIKE活用が一般の方へのスポーツサイクル普及のカギだと、共通認識したという。

 また③「ナショナルサイクルルートの指定拡充・ 国内ルートの積極的な情報発信」は、コロナ明けの強力なインバウンド誘客の促進に向け、ナショナルサイクルルートだけでなく、国内サイクリングルートの多言語PRによる海外への情報発信と、第2次ナショナルサイクルルートの早期指定及び拡充を要望した。候補としては千葉県から和歌山県まで1400km続く「太平洋岸自転車道」が候補に挙がっている。

 同会の会長でもある今治市の・菅良二市長は「全国の加入自治体も369に増え、さらに増やしていきたい。日本全国の自治体から集まった要望がしっかり通って、日本に自転車がもっともっと普及して走りやすい世の中になってほしい」と総括した。

 

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サイクルツーリズム しまなみ海道 ナショナルサイクルルート ビワイチ

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