安全教育や保険加入も条件に国交省が自転車通勤推進「宣言企業」の初回認定を発表 ブリヂストンサイクルなど24の企業・団体

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自転車通勤宣言企業のロゴマーク

 国土交通省が8月27日、企業活動における自転車の活用を推進する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」の初回認定企業を公表し、自転車通勤を推進する「宣言企業」として24社・団体が明らかになった。シマノ、ブリヂストンサイクル、トレック・ジャパン、ホダカなど自転車関連企業のほか、楽天、静岡県庁なども宣言企業に名を連ねた。

 宣言企業の認定を受けるには自転車通勤を認めたうえで、①従業員用駐輪場を確保、②交通安全教育を年1回実施、③自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、以上の3項目全てを満たすことが必要となっている。

さらなる情報発信の契機に

 今回認定された企業の一つ、ブリヂストンサイクルでは、これまでもシニアの自転車利用に関する安全講習や、児童の交通安全教室といったさまざまな取り組みを行ってきた。現在、新しい生活様式が求められ、自転車通勤に対する注目が高まるなかで、改めて自転車の価値を見つめ「自転車でできること」を考え、プロジェクトに参加したという。

 今後は自社の従業員のみならず、自転車通勤の推進・導入に積極的な企業や団体に対し、交通安全セミナーや自転車通勤導入のアドバイスなど、積極的な情報発信を行っていくなど、自転車を通じて快適な生活を提案していくという。

宣言企業(2020年8月27日現在)

・旭建設株式会社(宮崎県日向市)
・株式会社イーチャリティ(神奈川県横浜市)
・OpenStreet株式会社(東京都港区)
・サンサイクルシステム株式会社(埼玉県所沢市)
・重松建設株式会社(愛媛県今治市)
・静岡県(静岡県静岡市)
・特定非営利活動法人・自転車活用推進研究会(東京都品川区)
・株式会社シマノ(大阪府堺市)
・シマノセールス株式会社(大阪府堺市)
・株式会社杉原設計事務所(東京都新宿区)
・茅ヶ崎市(神奈川県茅ケ崎市)
・トレック・ジャパン株式会社(兵庫県西宮市)
・中西化工株式会社(大阪府寝屋川市)
・株式会社日本海コンサルタント(石川県金沢市)
・一般財団法人・日本自転車普及協会(東京都品川区)
・日本電子株式会社(東京都昭島市)
・株式会社はてな(東京都港区)
・パナレーサー株式会社(兵庫県丹波市)
・ブリヂストンサイクル株式会社(埼玉県上尾市)
・社会医療法人ペガサス馬場記念病院(大阪府堺市)
・ホダカ株式会社(埼玉県越谷市)
・楽天株式会社(東京都世田谷区)
・株式会社ワイ・インターナショナル(東京都豊島区)
・和泊町(鹿児島県大島郡和泊町)

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