世界自転車工業連盟が各国政府に要請“3密”を避ける移動手段に、自転車店は「継続営業」

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人との密を避ける移動手段として、自転車に注目が集まっている(写真はイメージ) Photo: Ikki YONEYAMA

 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大を受けて、世界各国で緊急事態宣言や都市封鎖(ロックダウン)などの措置が下されているなかで、WBIA(世界自転車工業連盟:World Bicycle Industry Association)が3月30日、世界各国の政府に対して、必要なあらゆる健康衛生上の注意が尊重されることを条件として、COVID-19危機の最中も自転車修理業務の継続を許可するよう要請した。日本でも4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発出されたが、自転車販売店は一部店舗を除いて通常営業を続け、いわゆる“3密”を避ける交通手段である自転車を支えるインフラとしての機能を果たしている。

 WBIAの要請文では、自転車乗車中の人々が感染回避に必要な距離を保ち、汚染の恐れがある公共空間の物体に接触する可能性がはるかに低くなることを指摘。また一般的な留意点としてサイクリングのような習慣的運動は、心血管系および肺を健康に保つのに役立つという。

 大半の国では厳格な「ロックダウン」規則下においてさえも自転車修理店が営業継続可能で、通勤や食料品購入などの必要な外出のための自転車利用継続が保護されている。しかし一部の国においては、感染リスクを最低限に抑えるような方法で営業可能な場合でも、自転車修理店の営業は許可されていないという。

 WBIAでは感染拡大下・ロックダウン下における、自転車利用のメリットを改めて強調。今回の危機の最中も人々が自転車利用を継続でき、また、自転車の修理が必要になった場合に助けを求めることができることが重要であるとしている。

日本でも「一部を除き通常営業」

 一般社団法人自転車協会も4月8日、「自転車販売店の営業について」と題したお知らせを発表した。

自転車販売店の営業について

令和2年4月8日
一般社団法人自転車協会

 初めに、新型コロナウイルスに感染した方々に心よりお見舞い申し上げます。

 現在、世界は先行きが不透明な新型コロナウイルス感染拡大に直面しており、家族、友人、お客様、私たちの周りの人全員が影響を受けています。

 諸外国においては、厳格な「ロックダウン」という規制のもと自転車販売店の 営業が許可されていない国もある中、日本では公共交通機関に代わる移動手段 として自転車の活用が続いており、「緊急事態宣言」発令後もお客様の感染リスクを最低限に抑えるような方法をとったうえで、自転車販売店は一部店舗(休業 しているショッピングモール内の店舗及び土日休業や時短営業の店舗)を除いて通常営業を続けております。

 不要不急の外出は自粛するよう国や各自治体から要請が出ている状況においても、日常の買い物など外出が必要な場合もあろうかと思います。

 その際、人との密を避けるための有効な移動手段として、自転車を新規にご購入される場合やお手持ちの自転車をメンテナンスして使用するなど、消費者のニーズに対応すべく、自転車販売店の営業は継続しております。

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