自転車利用の普及促進を継続自転車協会が業界年賀交歓会を開催 山﨑理事長「地方自治体の施策が活発化、業界への追い風に」

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 一般社団法人自転車協会が1月10日、大阪市内で令和2年自転車業界年賀交歓会を開催した。自転車業界関係者や、自転車活用推進議員連盟の穴見陽一衆議院議員、経済産業省、国土交通省の関係者ら約120人が出席。冒頭では自転車協会の山﨑一理事長が参加者に向けてあいさつした。

自転車協会の山﨑一理事長(自転車協会提供)

 山﨑理事長は昨年の自転車業界について、長引いた梅雨やその後の猛暑、そして台風といった天候不順から、自転車の販売環境が厳しかったことを指摘。一方で、自転車活用推進法の施行により、多くの地方自治体で自転車の有効利用促進のための施策展開が活発化し、自転車業界への追い風に期待していると述べた。

 自転車活用推進法の施行以降、同会では2つの大きな方針のもと、自転車利用の普及促進を継続している。1つ目は製品の安全性の確保。ここでは「安全な自転車の目印」として同会が長年推進するBAAマークのより一層の浸透を図る。近年、自転車全体の出荷台数の苦戦が続く中、BAAマークの出荷台数は一昨年、昨年と増加しているという。自転車活用推進法では自転車の安全基準にかかるマークの1つとして、BAAマークが明記されており、「国からも認められたBAAマーク」貼付自転車の需要は、今後一層高まることが予想されるという。

自転車協会が制定するBAAマークは、約90項目の自転車安全基準に適合した製品に貼られる、安全・安心な自転車の目印 © Bicycle Association (Japan)

 BAAマークのさらなる認知・理解向上のために、ウェブ動画による広報展開を行っているほか、これと連動した販売促進ツールも作成する。また、全国の都道府県の教育委員会とタイアップし、3年前より各地で教職員向けの自転車通学に関する安全セミナーを開催。中学・高校の生徒指導教諭らと、安全な自転車通学に関する意見交換会も行っているという。

 もう1つの大きな方針は、自転車の需要拡大だ。「スポーツ自転車を楽しむ」だけでなく「スポーツ自転車で楽しむ」という考え方から、楽しむ場所の確保や楽しさを伝える人の強化に注力する。

 マウンテンバイクユーザーの拡大に向けては、フィールドの確保のための助成金制度の実施継続に加え、昨年11月にはオフロードバイク取扱店の拡大を目指した、試乗と研修とを組み合わせたSBAA オフロードバイク ディーラー サミットを関東と関西で、それぞれ販売店スタッフ向けに開催した。

昨年11月、関東と関西で「SBAA オフロードバイク ディーラー サミット」が開催。メーカーや代理店、販売店スタッフが集まり、最新オフロードバイクの試乗や知識・技術の習得を行った Photo: Ikki YONEYAMA

 また消費者に自転車の楽しさを伝えるために、スポーツバイク取扱販売スペシャリスト認定制度「SBAA PLUS」の認定者増員とレベルアップの施策として、資格取得試験のEラーニング化を今年1月からスタートする。

アットホームな雰囲気マウンテンバイクの楽しみ方を伝える「サイクルエイドジャパン2019in猪苗代 MTBライド磐梯山」を昨年9月7日に開催 Photo: Naoki OHOSHI

 自転車の活用推進を進める地方自治体との間では、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」が開催した『全国シクロサミット』を通じて、いくつかの自治体と新たな展開を検討しているという。また復興支援サイクリング「Cycle Aid Japan」は、昨年福島県にて「MTBライド磐梯山」の第2回目を開催した。ここではマウンテンバイク競技だけでなく、基本的なマウンテンバイクの楽しみ方を学べるスクールなど、レジャーとしての提案、普及も行い、スキー場のグリーンシーズンの有効活用による観光資源の開発と活性化を図っており、今年も継続開催の予定だ。

 加えてサイクリング文化振興を目的に、これら各施策全般を把握し、各施策間の連携強化と施策の効果・効率の向上を目指し、昨年11月にはスポーツサイクル推進委員会を設置。各施策の社会への伝播力を高められるよう検討していくという。

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