次回会合で方向性自転車の損賠保険、加入義務化を検討 国交省が有識者初会合

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 国土交通省は、自転車利用者に損害賠償保険への加入を促す方策の検討を始めた。事故を起こし、高額の賠償責任を負う事例が相次いでいることが背景。1月11日に開かれた有識者会議の初会合では、加入を義務付ける条例のひな型を作り、全国の自治体の参考にしてもらうことを決めた。

 自動車やオートバイのような一律の加入義務付けについては慎重に検討を進め、3月末までに開く次回会合で方向性を出す方針。
 自転車利用者の保険加入は、大阪や兵庫などの6府県と、名古屋、京都などの5政令指定都市が条例で義務付けている。いずれも未加入でも罰則はないが、国交省の調査では、加入率は義務化している自治体で59%、していない自治体は43%で、一定の効果が認められるという。
 近年は電動自転車など、スピードの出やすい種類が普及。スマートフォンを見ながら運転して歩行者とぶつかる事故も増えている。(共同通信)

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