事故の比率上昇で厳しい姿勢に自転車の悪質な信号無視は略式起訴へ 東京地検が方針変更

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自転車事故の増加を防ぐため、交通ルール順守が求められている(資料写真)自転車事故の増加を防ぐため、交通ルール順守が求められている(資料写真)

 悪質な信号無視を繰り返す自転車の運転者について、東京地検は1月21日、これまで原則不起訴としてきた方針を改め、道交法違反(信号無視)罪で略式起訴する方針を明らかにした。都内で自転車が関係した事故の割合が高まっており、悪質な運転に厳しい姿勢で臨むことが必要と判断した。こうした運用は全国の検察で初めてという。

 地検によると、略式起訴の対象となるのは、2人乗りや携帯電話を使用しながらなど安全への配慮を欠いた運転をしたうえで、さらに信号を無視し、事故を引き起こしそうになったケース。2回以上繰り返した場合、原則略式起訴する。略式起訴されれば、5万円以下の罰金刑が科される。

 自転車の運転者には自動車と違って、刑事手続きを免除する反則金制度が存在しない。略式命令を受けると前科となるため、検察は同じ信号無視で自転車の運転手にだけ前科がつくのは不公平との考えから、すべて起訴猶予などの不起訴処分にしてきた。

 事故を引き起こした場合は従来通り、より重い業務上過失致死傷罪などが適用される。

 警視庁によると、都内の交通事故のうち自転車が関係した割合は、平成19年の34.8%から24年には36.2%と上昇。信号無視の自転車が事故を引き起こした割合も同期間で8.0%から9.6%に増えている。

MSN産経ニュースより)  
  

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