道交法違反の摘発者などが対象悪質自転車に特別講習求める 警察庁有識者懇が提言

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警察庁の石井隆之交通局長(左)に提言を手渡す有識者懇談会座長の鈴木春男千葉大名誉教授 =27日午前、警察庁(共同)警察庁の石井隆之交通局長(左)に提言を手渡す有識者懇談会座長の鈴木春男千葉大名誉教授 =27日午前、警察庁(共同)

 自転車の運転ルール徹底の方策を議論してきた警察庁の有識者懇談会は27日、道交法違反容疑などで摘発した悪質・危険な運転者に対する特別な安全講習が必要とする提言をまとめた。

 道交法改正を伴う講習義務化についても議論したが結論が出ず、記載は見送った。警察庁は提言を踏まえ、適切な講習の在り方を引き続き検討する。

 提言は、悪質運転者に対し、小、中、高校生などに行うような通常の講習ではなく、交通ルール違反の危険性を認識させて悪質な運転を改めさせるような講習が必要とした。

 携帯電話を利用しながらの運転を公安委員会規則で禁止していない茨城、栃木、京都の3府県に対しては規則改正を求めている。

 警察庁によると、交通事故の件数がここ数年で減少する中、自転車による事故の割合は増加傾向で、昨年の対歩行者の事故件数は10年前の約1.5倍だった。(共同)

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