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加入促進を強化する自治体も拡大サイクリストは加害者になる可能性も 手頃な掛け金で高額損害賠償にも対応可能な自転車保険

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加害者になる可能性もある自転車。損害賠償請求への対応も視野に入れた自転車保険選びを Photo: iStock.com/sh22

 自転車を運転する側が加害者となり、高額な損害賠償が請求されるという事故報道が相次ぐなか、自転車保険の加入促進を強化する地方自治体が拡大するなど事故対策を巡る動きが高まっている。新生活がスタートし、自転車通勤・通学が増える一方で事故のリスクも高まる3~4月。自身の被害だけでなく、対人事故を起こした場合の損害賠償請求への対応も視野に入れた自転車保険選びが求められている。

注目高まる自転車関与事故

 自転車関与事故をめぐっては、昨年末、中学3年生の少年が乗る自転車が歩行中の79歳女性と正面衝突し、女性が死亡するという事件が起きた。さらに同じ時期に左耳にイヤホン、左手にスマ-トフォン、右手に飲み物を持ちながら自転車で走行していた女子大学生が、77歳の女性と正面衝突。女性が死亡し、加害者である女子大生が重過失致死罪で書類送検された事件は記憶に新しい。

交通事故全体に占める自転車関与事故の割合を示す「自転車関与率」は減少傾向にあるが、全国が18.2%であるのに対し、都内では32.1%と依然として高い割合を占めている ©警視庁

 警視庁がまとめた最新の調査結果(2016年データ)によると、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合は全国平均18.2%で、都内ではそれが32.1%と、減少傾向にありつつも依然として高い割合を示している。また、自転車対歩行者の交通事故が全国で2281件発生しているが、そのうち3割にあたる723件が都内で発生。都心における歩行者を巻き込んだ自転車関与事故が問題となっている。

高額化する賠償請求

 歩行者を巻き込んだ事故で問題となるのが損害賠償金だ。過去には1億円に迫る高額な賠償を請求された判例もあり、近年は高額化する賠償例に対応できる自転車保険の加入を義務づける自治体が増えている。

自転車事故の賠償に備えた保険について「必要だと思う」(計)が9割弱に(2017年8月末現在、n=2199人) ©埼玉県

 2015年10月に兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入義務化に踏み切ったのを皮切りに、鹿児島県、大阪府、滋賀県、名古屋市が自転車保険への加入を義務化した。その結果、兵庫県では条例制定後、自転車保険加入率が制定前の24.3%から60.0%へと改善するなど一定の効果を上げている。

 4月1日からは、新たに埼玉県、京都市、金沢市、そして8月1日からは神奈川県相模原市が加入を義務付ける条例を施行する。施行を控えている埼玉県が2017年8月末に実施した「自転車保険の加入状況」に関するアンケート(n=2199人)では、自転車事故の賠償に備えた保険について「必要」と答えた人は合計で87.7%に上った一方で、加入者は55.1%にとどまっていることがわかった。

「自転車保険に加入していない理由」についての回答結果(2017年8月末現在) ©埼玉県

 未加入と答えた人にその理由をたずねると「自転車に乗らないから」という回答が半数近くを占めるなか、「意識したことがない」「きっかけがない」「任意加入なので加入しなくても良いと思った」「加入方法がわからない」といった回答も少なくなく、自転車事故の賠償への備えを認識しつつも、保険の存在や“入口”を身近に捉えられていない実態が浮かび上がった。

月額約103円で1億円の賠償責任補償

 加入促進が強化される自転車保険だが、保険を選ぶ際は何を判断材料にすれば良いのか。柱となるのは「傷害補償」と「賠償責任補償」の2つ。傷害保険は自身が被害者となり、入院や通院をしたり、後遺障害を負ったり、死亡した場合などに支払われる保険金。賠償責任補償は、個人またはその家族が他人にケガをさせたり、他人の物を破壊することで発生した損害を補償する保険のことで、その掛け金や補償内容が検討の基準となる。

 数ある自転車保険の中でも、掛け金の安さで定評あるのが全日本交通安全協会が提供する「サイクル安心保険」だ。同保険ではこの2つの補償の組み合わせで3種類の加入プランを展開している。

「サイクル安心保険」の詳細 提供:損保ジャパン日本興亜

 賠償責任のみを補償するもっともリーズナブルな「プランA」は、ウェブ申し込みの場合、年間1230円の掛け金で家族全員に1億円の賠償責任補償が付帯する(郵送は年間の掛け金に+200円)。また、プランAの賠償責任補償に加え、被保険者本人のケガを補償する「プランB」では、年間2650円の掛け金で死亡・後遺障害保険金1000万円、入院保険金2000円(日額)を補償。被保険者の家族のケガまで補償する「プランC」は年間4380円の掛け金で利用できる。

 賠償責任補償が1億円以上付帯する保険は年間3000~5000円という価格帯が多いなか、「サイクル安心保険」は損保ジャパン日本興亜と団体契約を結んだことで手頃な掛け金を実現した。

「サイクル安心保険」の主な利点 提供:損保ジャパン日本興亜(「野球猫チータン」はサイクル安心保険のイメージキャラクターです ©NIPPON ANIMATION CO.,LTD.)

 なお、それぞれのプランには被害者との示談交渉サービスが無料でつくほか、24時間365日受付可能な事故受付専用ダイヤルも利用できるなど、サポート体制も充実している。年齢制限がないため、これまで加入が難しいとされていた70歳以上のシニア層はもちろん、自転車に乗りはじめたばかりという子供も加入することができる。

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