深刻化する放置自転車対策で私有地を駐輪場としてシェア「みんちゅう」、神奈川・大和市と連携し2月15日より運用

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わずかに空いている土地を活用する駐輪場シェアサービス「みんちゅう」 ©iqsophia

 深刻化する放置自転車の対策として、神奈川県大和市は2月1日、個人の私有地を駐輪場として利用するスペースシェアサービス「みんちゅう」を手掛けるIT企業のアイキューソフィア(東京都新宿区)と事業提携したと発表した。駐輪場シェアサービスを導入する自治体は全国初で、2月15日から市内の駅周辺で運用を開始する。

 個人の私有地を利用した駐輪シェアサービス。その名も「民泊」ならぬ「みんちゅう」。インターネットやスマートフォンアプリを通して、空いている土地・スペースを貸出すことができ、また借りる方もわずかな時間から借りることができる。駐輪場オーナーは住所や注意事項、写真、貸出日、料金を設定するだけで貸出を開始することができ、利用者は電話番号や自転車防犯登録、利用したい日付などを入力して予約登録すれば場所を借りられる仕組みになっている(駐輪料金は予約時に支払)。

みんちゅうビジネスモデル ©iqsophia
神奈川県大和市が駐輪場シェアサービス「みんちゅう」と協定を締結 ©iqsophia

 市の道路安全対策課によると、駅周辺で大規模駐輪場整備や放置自転車への警告、撤去に努めた結果、市内8駅周辺での自転車撤去はピーク時の10分の1の1575台(2016年度)に激減。しかし不正駐輪への警告は毎年7万件前後で依然として減少は見られず、民間駐輪場の利用率も低下しているという。

 一方で近年は買い物客による不正な短時間駐輪が増加しており、さらにその範囲も拡大。こうした課題の変化に対応するため市として駐輪シェアサービスの導入に踏み切った。

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