海外の広告換算値も増加「2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」 経済波及効果は過去最高の約31億円

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スタート前の選手や清水勇人さいたま市長らが記念撮影(=2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム) Photo: Naoi HIRASAWA

 2017年11月3・4日に開催された「J:COM presents 2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の全国における経済波及効果が、過去5大会で最高となる約30億8800万円にのぼったことがわかった。同実行委員会事務局が1月31日に発表した。185の国と地域で放送された結果、海外の広告換算値も過去最高の約9億8500万円となった。

 さいたま市内の経済波及効果は前年比1億2000万円増の約9億1600万円と大きく伸び、埼玉県内では約7億9800万円と前年比3000万円増だった。広告換算値(調査期間:4月25日~11月30日)は、国内では4500万円ほど減額となった一方、海外では前年比1億円を上回る約4億9400万円を計上した。

 来場者数は前年比5000人増の約10万6000人となり、過去5大会で2013年に継ぐ2番目の多さとなった。

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