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警視庁の協力を得て作成ライトウェイが自転車利用に関する社内規則をホームページで一般公開 自転車通勤導入の後押しに

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目白警察署長から「自転車安全利用モデル企業」の認定書を受け取るライトウェイプロダクツジャパン代表の髙島義人氏(写真左) ©RITEWAY

 スポーツサイクルや関連製品を販売するライトウェイプロダクツジャパンは、企業における自転車の安全な利用を推進するため、警視庁自転車交通安全対策係の協力を得て作成した自社の自転車に関する社内規則を同社のホームページ上で一般公開した。自社の導入例をモデルとして提示することで、規則がない企業に対して迅速かつ安全な自転車通勤制度の導入を後押ししたい考えだ。

警視庁の自転車交通安全対策係と協力し、まだ自転車利用に関する規則がない企業が簡単に導入できる資料を作成した ©RITEWAY

 ライトウェイでは2010年より社内で自転車通勤規則を運用しており、安全運転講習や保険加入とヘルメット着用の義務化、自転車通勤手当などを追記し、拡充してきた。これらの取組みが警視庁より自転車の安全利用に積極的に取り組む企業として評価され、2017年2月に「自転車安全利用モデル企業」に認定された。

 こうした社内規定の作成に要する時間が企業における自転車通勤導入のネックとなっていると考えた同社は、より多くの企業が自転車を安全に利用できるようになることを目的として、このたび同社の自転車利用に関する社内規則をホームページを通じて一般公開した。

 ホームページでは、警視庁交通総務課自転車交通安全対策係の平野幸人氏と、同社の自転車安全利用管理者である左木孝徳氏による、企業内での自転車通勤の適切な管理方法に関する対談も紹介されている。

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