観光振興や地域活性化に向け協調名護市と今治市が「自転車を通じたまちづくり交流協定」を締結

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「自転車を通じたまちづくり交流協定」を締結した沖縄県名護市の稲嶺進市長と愛媛県今治市の菅良二市長 提供: 今治市

 「瀬戸内しまなみ海道」の四国側の起点である愛媛県今治市と「ツール・ド・おきなわ」の開催地である沖縄県名護市が5月19日、「自転車を通じたまちづくり交流協定を締結した。両市は協定を通じ、市民の交流促進、インバウンド旅行客の獲得による観光振興や地域の活性化を図る。

 名護市は長年に渡り、自転車ロードレース大会「ツール・ド・おきなわ」開催の中心的役割を担っているが、持続可能なサイクルツーリズムに繋がっていないなどの課題があった。こうした課題を解決すべく、名護市が稲嶺市長を中心とする視察団を結成し、「瀬戸内しまなみ海道」のサイクリング施策の視察に訪れるなど交流を図っていた経緯がある。

協定式当日に行われたサイクリングの様子 提供: 今治市

 こうした関係を構築する過程で、自転車を活用したまちづくりについて連携を密にすることを目的として自治体間の交流協定を交わすこととなった。

 市役所で行われた締結式で、菅良二・今治市長は「名護市は観光の入込み客数が多い。サイクリングと観光の両面で互いに切磋琢磨し、刺激を与えながら自転車文化を日本中、世界中に広げて行きたい」とコメントした。愛媛県今治市が他自治体と協定を締結するのは2017年3月の滋賀県守山市に続く2例目。沖縄県名護市は、初めての協定締結となる。

名護市役所屋我地支所で 提供: 今治市

 一方の稲嶺進・名護市長は「やんばる地域は観光客1500万人という目標を掲げているが、サイクリングはその受け皿になる可能性を秘めている」と語った。なお、沖縄県では羽地内海(はねじないかい)を周遊するコースを県内初の自転車観光商品モデルコースとして選定。2016年12月に、旅行会社のJTBが同コースを自転車旅行商品として発売している。

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