5月中旬の国会提出目指す国内ドーピング防止法案まとまる 初めて違法行為に位置づけ

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 超党派のスポーツ議員連盟は4月24日の作業部会で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、ドーピングを初めて違法行為と位置付けた国内初の対策法案をまとめた。罰則規定は設けないが、トップ選手らによる不正目的での禁止物質の使用や、これを手助けする行為を「行ってはならない」と明記した。27日の総会で了承されれば、議員立法で5月中旬の国会提出を目指す。

 外国選手も含めた違反者の摘発を目的に税関や入国管理局、警察などの公的機関から選手らの個人情報を例外的に入手できるよう、文部科学相が関係行政機関に協力を求められる条項を盛り込んだ。

(共同通信)

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