小売業者や事業者には加入確認義務「未成年の保護者」なども対象に 京都府、自転車保険加入義務化へ改正素案

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 自転車保険の加入義務化へ京都府条例を改正すべきかどうかを検討する第2回意見聴取会議が、京都市中京区の京都社会福祉会館で開かれ、加入義務対象者などについて検討された。

 会議は学識経験者、歩行者・自転車利用者、損害保険関係者、自転車小売業者、交通安全団体、行政関係から9人の委員と学校、事業者などからオブザーバーとして6人が出席した。

 府が提示した改正の素案によると、保険加入義務者として、これまでの自転車利用者に加えて、新たに自転車を利用する未成年者の保護者、事業者(従業員が業務で利用する場合)、自転車貸し付け事業者を追加。

 また保険加入促進のための事業者の努力義務として、小売業者に対しては販売・整備時の顧客への加入確認・情報提供を、事業者や学校長には自転車通勤・通学者への加入確認などを新たに設けている。

 これに対し、出席者からはおおむね好意的な意見が出た半面、保険業関係者からは「仕事としてやっていることを義務づけられることに違和感を覚える」とする意見や、「オークションやリサイクルで購入した場合の扱いは?」といった質問も出た。

 また、京都市内と府北部などのように地域によって義務化に対する意識の差をどう解消するかなどの課題を指摘する声もあった。

産経新聞・京都版より)

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