導入地域では効果あり「自転車ナビマーク」で事故防げ 警視庁、2020年までに都内全域へ拡大

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 自転車の絡む交通事故をなくすため、警視庁は自転車の走行場所と方向を道路上に表示する「自転車ナビマーク」の整備を進めている。導入地域では事故が減少し効果が出ており、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、都内全域に広げる方針だ。

自転車ナビマークが導入された道路上を通行する利用者 =2016年2月、東京都世田谷区自転車ナビマークが導入された道路上を通行する利用者 =2016年2月、東京都世田谷区

 警視庁によると、自転車レーンなど専用道の整備には自動車や歩行者と分離するための道路拡幅が必要で、コストや手間がかかる。ナビマークは塗装だけで済み、費用も抑えられるという。

 警視庁は2012年から、自転車の図柄と進行方向を示す矢印を組み合わせたマーク(長さ4m、幅40cm)を道路上に30m間隔で明示することで自転車利用者に左側通行を意識させ、自動車にも注意を促す取り組みを開始。これまでに都内28地区の駅周辺の市区道を中心に約125kmでマークを表示した。

 ただ、マークは左側通行を案内するための、法令に定めがない法定外表示で、「自転車優先」を意味したものではない。通行方法は法定の道路標識に従う必要がある。(共同通信)

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