酒酔い運転や、2人乗りの摘発が急増自転車の違反摘発増加 悪質運転者に厳格対処 埼玉

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JR北浦和駅前の歩道。歩行者と自転車が混在して頻繁に行き交う=5日、さいたま市浦和区JR北浦和駅前の歩道。歩行者と自転車が混在して頻繁に行き交う=5日、さいたま市浦和区

 自転車の保有率が全国一の埼玉県内で、道路交通法に違反して摘発される自転車が急増している。平成23年の摘発数は前年比で4倍近い74件。今年もすでに前年を上回る82件が摘発されている。県警は、飲酒運転や整備不良の自転車を運転するなど、重大事故につながる可能性のある悪質なケースを厳格に取り締まっており、摘発数にも反映された形だ。県警は引き続き、マナーの向上を周知する。

 県警によると、県内では今年9月までに、自転車をめぐる人身事故が計7775件発生。このうち、239件が自転車同士の事故で、歩行者を巻き込んだ事故も133件にのぼった。人身事故数は前年同期比で950件減少しているものの、31人が死亡している。

 こうした中、道交法に基づく自転車の摘発は昨年から大幅に増加した。特に、社会問題化したブレーキのない競技用自転車については23年だけで20件を摘発。今年も7件が摘発されている。

 摘発の内訳で見ると、今年は酒酔い運転や、2人乗りの摘発が急増している。県警は「口頭での指導を無視したり、事故に繋がりかねない案件について厳しく対処している」と説明する。

 道交法では、自転車は軽車両に分類され、自動車と同じ扱いを受ける。車道上では、信号無視や一時不停止などについて、道交法違反に該当するため、県警は悪質な違反については摘発し、書類送検する手続きをとる。

 ただ、実際には自動車のような反則金制度はなく、県警も軽微な違反については、口頭での警告や指導にとどめているのが実情だ。送検された違反者が略式起訴され、罰金を納付するケースも極めて少ない。県警幹部は「車と違い、免許制度のない自転車の運転者には、違反への意識が希薄になりがちな傾向があるかもしれない」と指摘する。

 自転車をめぐる人身事故の多発を受け、警察庁は昨年、全国の警察に取り締まりの強化やルールの周知を指示。県警も、街頭での積極的な指導や検問などを進めてきた。

 また、歩行者保護などを目的に、自転車を原則として車道通行とすることの周知も行われた。ただ、これに関しては、交通の状況や自転車の安全確保のため、例外的に歩道の通行も認められており、自転車のマナー向上や危険な運転者の取り締まりは引き続き重要な課題となっている。

 県警幹部は「速度の出る自転車は、重大な事故を招く恐れがあることを認識してほしい」と話している。

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