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アンデックスなど地元企業中心の社団法人「しまなみレンタサイクル」を4月から民間が運営 独立採算制で将来的な黒字化目指す

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4月から民間法人が独立採算で運営するしまなみ海道のレンタサイクル事業 =広島県尾道市(服部幸一撮影)4月から民間法人が独立採算で運営するしまなみ海道のレンタサイクル事業 =広島県尾道市(服部幸一撮影)

 毎年1000万円以上の補助金を出してしまなみ海道のレンタサイクル事業を運営してきた広島県尾道市は、補助金なしの独立採算を条件にした民間事業者に、自転車製作も手がける機械メーカー「アンデックス」など地元企業中心の6社で構成する一般社団法人「しまなみレンタサイクル協会」を選定したと発表した。4月から運営を任せる。

 しまなみ海道のレンタサイクル事業は、愛媛県今治市側と連携して運営されており、尾道側に8カ所、今治側に7カ所あるターミナルで借りた自転車は、電動アシストやタンデムなどの特殊な車両を除いて、どのターミナルでも乗り捨てでき、料金なども共通している。

 尾道側の事業は、平成11年度に「県瀬戸内しまなみ海道周辺地域振興協議会」の運営でスタートし、19年度に市に移管されて「市自治振興事業団」が運営、26年度から「尾道観光協会」に委託されている。事業はスタート以来赤字が続いており、ここ数年は年間1000万~1400万円程度を市が負担していた。

 しかし、レンタル料を値上げした昨秋以降も貸し出し実績は低下していない。将来的な黒字化が見込めることなどから、独立採算制で民間に運営を任せることが決まった。今年2月の公募に対し、同協会のみが参加を申請。3月3日の選定委員会でのプレゼンテーションで選考基準を満たし、4月1日から1年間の運営事業者として選定された。

 事業計画案によると、現行のターミナル8カ所のうち3カ所を廃止、1カ所を新設して6カ所に削減。現状では、返却された自転車をいったんすべて運営本部に搬送して整備しているのに対し、複数の主要ターミナルで整備できるようにすることで、搬送に伴うコストや時間のロスが削減できるとしている。

 将来的には自動レンタルシステムによるターミナルの無人化やクレジット決済の導入による利便性向上とコスト削減なども計画。さらには、サイクリングウエアのレンタルや、レンタサイクルを組み込んだツアー販売など関連事業の展開による収益向上も期待している。

産経新聞・備後版より)

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