自転車の違反者への安全講習義務付けを議論 警察庁が懇談会設置

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 警察庁は4日、自転車運転者に交通ルールを徹底するための方策を話し合う有識者懇談会の設置を決めた。道交法違反で摘発した悪質な運転者に対する安全講習義務付けの導入などを議論する。

 ルールの徹底で事故につながる危険な走行を防ぐのが狙い。5日に第1回会合を開く。警察庁は年内にも取りまとめられる提言を受け、道交法改正を検討する。

 警察庁は昨年10月、悪質な自転車運転による事故が多発しているとして、全国の警察に取り締まりの強化やルールの周知を指示した。

 しかし、免許制で取得や更新時に講習がある自動車と違い、自転車は教育の場が少なく、その後も無灯火や飲酒運転などルールを守らない自転車運転が後を絶たない。

自転車運転者の摘発件数自転車運転者の摘発件数

 懇談会では、企業や子供、高齢者向けに開催する交通安全講習の参加者に公共駐輪場の優先使用権を与えるなど、ルール浸透のための仕組みも議題にする。

 道交法で自転車は「軽車両」とされ、自動車と同様の規制を受けるが、警察は飲酒運転やブレーキを外した自転車など悪質で危険なものだけを摘発し、軽微な違反は口頭での警告や指導にとどめている。道交法の摘発は年々増加しており、昨年は3956件、今年は7月までに3274件。

 警察庁幹部は「違反を減らすためにも、多くの人にルールを学んでもらうことが必要だ」と話した。

増える違反自転車の摘発

 警察庁によると、今年1~8月に発生した事故件数は8万4455件で、交通事故全体(42万8788件)の19・7%を占めた。事故で死亡した自転車の運転者は346人で、負傷者は8万2156人。死傷者のうち5万2938人(64・2%)に信号無視などの交通違反があった。道交法による摘発は統計を取り始めた2006年以降増加が続いており、昨年摘発したのは3956件だったが、起訴されたのは17件だった。

◇          ◇

 小平忠正国家公安委員長は4日、悪質な自転車運転による事故が多発していることについて「自転車の(運転)マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たず、必ずしもルールが徹底されているとはいいがたい」と述べた。5日から始まる自転車有識者懇談会に対しては、懇談会で幅広い観点からの議論を期待するとの認識を示した。
自転車のナンバー制「賛成」が52% 一方で「マナー向上しない」も53%

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