産経WEST【関西の議論】より自転車保険義務化で事故は減少する? 取り締まりや監視員の“制度化”求める声も

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 暴走する自転車の歯止めになるか。兵庫県が10月、全国で初めて自転車の利用者に損害賠償保険への加入を条例で義務付けた。増加傾向にある自転車と歩行者の事故で多額の損害賠償が発生するケースが相次いでいることから、利用者の安全運転への意識を高め、事故が起きた際の被害者救済に役立てるのが狙いだ。条例施行から約2カ月。県には全国の自治体から問い合わせが相次ぎ、保険の加入は順調に伸びているものの、「加入率100%」にはほど遠い状況だ。条例が事故の減少に直結するか疑問視する声も上がる。取り組みが自転車利用者の意識改革につながるのか。現状を追った。(産経新聞神戸総局 坂田弘幸)

自転車利用者すべてに保険を

道路交通法上では「軽車両」の扱いとなる自転車。一歩運転を誤ると他人を傷つける恐れもある。兵庫県は10月、全国で初めて自転車の利用者に損害賠償保険への加入を条例で義務づけたが、果たして効果は… =神戸市中央区道路交通法上では「軽車両」の扱いとなる自転車。一歩運転を誤ると他人を傷つける恐れもある。兵庫県は10月、全国で初めて自転車の利用者に損害賠償保険への加入を条例で義務づけたが、果たして効果は… =神戸市中央区

 兵庫県で10月に全面施行された「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、交通安全ルールの順守や運転時のヘルメット着用などの施策が盛り込まれた。

 目玉は自転車保険の加入義務化。県内で自転車を利用する場合、「他人の生命または身体の損害を補償する」保険への加入を義務付けた。県内で自転車を利用する人すべてが対象で、利用者が未成年の場合には保護者、従業員が利用する場合は企業に対して加入を義務付ける。自転車販売店やレンタルサイクル店には自転車を販売したり貸出ししたりする際の保険加入の確認を求めている。

 条例制定の背景にあるのは、自転車が加害者となる事故が増加傾向にあることだ。

 警察庁によると、自転車が絡む交通事故は平成26年に約10万9000件発生し、542件で死者が出た。車が関係する事故が8割超だが、自転車同士や歩行者との事故も約5400件あった。兵庫県内でも16年に93件だった自転車と歩行者の事故が、26年には179件に増加している。

 近年、訴訟で加害者に高額賠償を命じられるケースも相次いでいる。神戸地裁は25年、自転車に乗っていた当時小学5年の男児が歩行者の60代女性に衝突し、重傷を負わせたとして、男児の母親に約9500万円の支払いを命じた。

自転車が「凶器」に

 兵庫県内では、自転車の危険性について周知が進められている。

 「自転車が凶器になって命を奪うこともある。乗り物を運転しているという意識を持ってほしい」

自転車保険加入の義務化を知らせる兵庫県などのチラシ自転車保険加入の義務化を知らせる兵庫県などのチラシ

 11月25日、同県高砂市の市立阿弥陀小学校で自転車安全教室が開かれた。県警高砂署の署員らが4年生105人を前に訴えた。

 県や市の職員が自転車の乗り方や交通ルールを説明。運転シミュレーションを体験した男児(10)は「自転車を運転していてガードレールにぶつかったことがある。周囲をしっかり見て運転したい」と話した。

 県の担当者は「平然と右側を通行するなど自転車を歩行者と勘違いしている人はまだ多い」といい、こうした教室(講習)は4~12月、県内約80カ所の学校や企業などで開かれている。子供の事故を案じる保護者らから開催の要望が多いという。

保険加入者は増加

 自転車保険は相次いで販売されている。

 au損保(東京都渋谷区)の自転車保険は、事故などで自力走行不能になった自転車を搬送するロードサービス付きで、広報担当者は「兵庫県が条例を制定して以降、大きく伸びた」と語る。

 東京海上日動(千代田区)はスマートフォンやタブレット端末から簡単に加入できる保険を10月に発売した。三井住友海上(同)は大手コンビニチェーン「セブン-イレブン」と提携し、コピー機から端末を操作するだけで加入できるサービスを行っている。

 兵庫県交通安全協会が4月に新設した「ひょうごのけんみん自転車保険」にも12月1日時点で6万5117件の加入があり、県内で保険加入が義務化された10月1日前後(9月26~10月10日)は、歴代最多の約1万1500件の加入があった。

 大手各社はいずれも前年比で約1.5~3倍に加入者が増えたという。

自転車の損害賠償保険への加入を説明する自転車店の店員 =神戸市中央区自転車の損害賠償保険への加入を説明する自転車店の店員 =神戸市中央区

 ただ、自転車産業振興協会の調査によると、平成25年の県内の自転車保有台数は約325万台だが、自転車保険の加入率は24・3%にとどまり、4台のうち3台は新たに保険に加入する必要があるとされた。条例制定で普及が進んだと言っても、県が目指す「加入率100%」にはほど遠いのが現状だ。

 神戸市中央区に自転車で訪れた近くの会社員の男性(27)は義務化から2カ月たった今も保険に入っていない。「加入が義務化されたことは知らなかった。必要だと思ったこともない」と話す。

 同区の自転車店「ヤマダサイクルセンター」の藤本一宏マネージャー(26)は「条例が施行され、保険について説明しやすくなった。新規で購入する人の加入率はほぼ100%」と条例の導入効果を歓迎するが、「条例を知らない人もいる。さらなる周知が必要だ」とも話す。

罰則なしで事故減らせるか?

 自転車の安全利用の条例を制定する動きは全国で広がっている。保険加入の義務化に踏み切った兵庫県には全国の自治体から問い合わせが相次ぐが、県条例には無保険に対する罰則はない。

 大阪市は「自転車の安全利用に関する条例」(仮称)の策定を進めており、5月には兵庫県に視察に訪れた。自転車保険の加入義務化も検討したが、努力義務にとどまる見込みだ。市の担当者は「保険の加入は被害者の救済になるが、事故防止にはつながらないという意見もあった」と打ち明ける。

 自治体の自転車安全利用の条例について、自転車行政に詳しい岩手県立大総合政策学部の元田良孝教授(交通工学)は「交通ルールの周知に貢献しているかもしれないが、罰則がないので違反や事故を減らせるかどうか疑問がある」と指摘する。

 歩道通行を認めていること、自動車と違って刑事罰しかないため軽微な違反に対応できていない―の2点を現在の自転車交通の問題として挙げ、こう力を込めた。

 「無法者が自分の好き放題にして弱者はおびえている状況。自転車の軽微な違反を取り締まる青切符制度、自転車監視員制度の創設が必要だ。歩道通行も段階的に禁止していかねばならない」

産経WESTより)

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