地方銀行などが連携し新会社設立瀬戸内観光活性化へ自転車ツーリングなどに投資 100億円規模のファンドでテコ入れ

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 瀬戸内海を囲む中国・四国地方の7地方銀行と日本政策投資銀行は12月16日、瀬戸内地域の観光産業の活性化に向けて観光関連事業者を支援する新会社と総額100億円規模の投資ファンドを設立すると発表した。ブランドづくりなどで瀬戸内の各県とも連携し具体化を急ぐ。

「瀬戸内しまなみ海道」は、全国の自転車愛好者にとって憧れのサイクリングコースだ =2014年3月 Photo: Ikki YONEYAMA「瀬戸内しまなみ海道」は、全国の自転車愛好者にとって憧れのサイクリングコースだ =2014年3月 Photo: Ikki YONEYAMA

 新会社は、投資ファンド「せとうち観光活性化ファンド(仮称)」の運営も受託し、瀬戸内海でのクルーズ、サイクリング、アート、食、宿泊、物販の6分野の事業者らに年間3件程度ずつ、投資する。

 東京都内で記者会見した広島銀行の池田晃治頭取は「強固な連携をとりながら、全力でサポートし地域間競争を勝ち抜きたい」と抱負を語った。

 新会社「事業化支援組織(仮称)」は、平成28年4月に広島市に設立予定。7地銀と政投銀のほかに域内の第二地方銀行などの金融機関や、交通事業者、観光事業者からの出資を募る。投資を通じ企業の育成に取り組んだ実績のある水上圭氏(50)を社長に起用。観光振興につながるポイントプログラム事業やITを活用した物販サイトなどを検討する。水上氏は、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が設立した「日本人材機構」が経営者を紹介する第1号となる。

記者会見で握手をする中国・四国地方の7地方銀行と日本政策投資銀行の幹部=12月16日午後、東京都千代田区(共同通信)記者会見で握手をする中国・四国地方の7地方銀行と日本政策投資銀行の幹部=12月16日午後、東京都千代田区(共同通信)

 政投銀のほか、中国銀行(岡山市)、広島銀行(広島市)、山口銀行(山口県下関市)、阿波銀行(徳島市)、百十四銀行(高松市)、伊予銀行(松山市)が5月に協定を締結。その後、みなと銀行(神戸市)が参加した。

産経WESTより)

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