減らぬ埼玉の自転車事故 民間も新たな取り組み

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実際に事故の光景を見せる「スケアード・ストレート」方式による交通安全教室=浦和学院高校実際に事故の光景を見せる「スケアード・ストレート」方式による交通安全教室=浦和学院高校

 自転車の保有率が全国一の埼玉。昨年の県内での自転車乗用中の交通事故は約1万2千件で平成19年以降は減少してはいるが、今年は4月末までの自転車事故による死者数は16人で、全国ワースト1位になった昨年の同時期よりも6人増加するなど、不名誉な記録が続いている。こうした現状に対し、民間の側でも事故防止に向けた新たな取り組みが始まっている。(佐藤祐介)

 浦和学院高校(さいたま市緑区)では昨年10月から独自の「自転車運転免許制度」を導入した。全校生徒約2400人中約1千人が自転車通学をしている同校では、平成22年度に生徒の自転車による交通事故が約30件あったことを重く受け止め、県警と浦和東署に相談。全国の高校で初めてとなる「自転車講習検定試験」を実施した。

 書類試験と講習会、実技試験に合格した生徒には学校が発行する「自転車運転免許」が交付され、自転車通学が許可される仕組みだ。交付後も傘さし運転などの違反があれば教職員による指導がある。23年度は事故が全体で21件に減るなど、確実に効果を発揮している。同校の出崎秀一生活指導部副部長は「『命を大切にする浦学』を目標に、自転車交通マナーの良いお手本となりたい」と話す。

 また、自転車店などでつくる「県自転車軽自動車商協同組合」では、県が4月に自転車安全条例を施行したのを受け、安全に整備された自転車の証明となる「TSマーク」の普及に努めている。1千円前後の加入費を払ってライトやブレーキなど11項目の点検・整備を受ければTSマークが交付され、損害保険と賠償責任保険が付帯される。同組合の藤倉幸親理事長は「条例ができたことで、県下の小中学校での無料安全点検も積極的に受け入れられている」と普及に期待を込める。

 身近な乗り物であるからこそ、自転車利用者自身の安全意識が求められる。

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