観光都市の美観を保って!駅前ちょっと駐輪、すぐ撤去…返還は2300円です 京都市が7月から放置自転車対策強化

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放置自転車の撤去強化区域を示す看板。今後、市街地ほぼ全域に拡大される(塩山敏之撮影)放置自転車の撤去強化区域を示す看板。今後、市街地ほぼ全域に拡大される(塩山敏之撮影)

 京都市は、放置された自転車を強制撤去する「自転車等撤去強化区域」を7月1日から、現在の放置が深刻な主要駅周辺などから市街地のほぼ全域に拡大し、これまで撤去できなかった鉄道会社が管理する駅前広場など公共性の高い私有地も対象とする。交通の妨げになるだけでなく、観光都市・京都の美観を損ねる放置自転車削減を目指す。

 市では「市自転車等放置防止条例」に基づき、JR京都駅など主要ターミナル周辺や市内中心部など11カ所を撤去強化区域に指定。放置自転車やミニバイクに警告シールを張ったり、駐輪禁止の放送を流したりしても、放置が続いた場合、撤去を行ってきた。罰則はないが、撤去されたものを返還してもらうのには自転車で2300円、ミニバイクで4600円の保管料が必要となる。

台数減ったが悪質化…強化区域を30倍に拡大

 駐輪場の整備や放置自転車の撤去などの結果、市内の駅周辺の放置自転車の実態調査(内閣府調べ)では、平成19年度は1日当たり7896台だったが、26年度は同390台にまで減少している。

 しかし、放置台数が減少する一方で、強化区域を逃れ、近辺のコンビニやレンタルビデオ店などに放置自転車が拡散し、市民からも頻繁に撤去の要請が寄せられるようになった。

 条例の規定では強化区域外では、警告から1週間経過しないと撤去できなかったため、今年3月、条例を改正して強化区域を拡大。7月1日から一部住宅地や山間部などを除き、現在の強化区域の約30倍にあたる市街地ほぼ全域を対象とした。

鉄道会社の私有地も対象に

 さらに、公共性の高い私有地も強化区域に指定。鉄道会社が所有する駅前広場などの放置自転車にも対応する。JR二条駅や京阪三条駅、阪急大宮、西院駅など7駅が対象となる。

 市では、市内の道路は狭く、交通安全の妨げになることに加え、観光都市の美観を損ねる放置自転車の削減を目指して取り組んできた。市自転車政策推進室では強化区域拡大について「大量放置はなくなったが、短時間の放置が繰り返し行われるようになり、問題視されていたため」としている。

産経ニュースWESTより)

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