愛媛県「自転車条例」の浸透・啓発へ松山市中心部を自転車の安全利用促進「重点地区」に指定 ヘルメット着用など啓発

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2013年に「自転車安全利用条例」を施行した愛媛県では、中村時広知事が自らヘルメットを被って自転車で登庁。条例をアピールした =2013年7月、愛媛県庁2013年に「自転車安全利用条例」を施行した愛媛県では、中村時広知事が自らヘルメットを被って自転車で登庁。条例をアピールした =2013年7月、愛媛県庁

 自転車の安全利用促進などを検討している愛媛県自転車安全利用研究協議会は5月25日、松山市中心部を自転車安全利用促進重点地区に指定することを決めた。7月1日から1年間、重点地区で道路の安全利用やヘルメット着用の啓発など、県自転車安全利用条例の浸透を図るような対策を推進していくという。

 同協議会は愛媛県をはじめ、県警や松山市など関係機関や学識経験者らで構成。この日、県庁で開かれた協議会で重点地区の指定を決めた。

 愛媛県によると、重点地区は「通称・西堀端通り」や「通称・勝山通り」など7つの路線に囲まれ、松山城や県庁、同市役所など行政機関や商業施設、観光地が集中する約1.65平方kmのエリア。

 同条例で定めた毎月10日の「自転車安全利用の日」に街頭啓発を実施したり、自転車の通行位置や左側通行を徹底させる道路表示の設置などハード・ソフト両面から集中的に対策に取り組む。効果が認められたり、反響が大きかった対策については県内各地で実施を促していく方針。

 自転車による地域活性化や安全利用を推進しようと、県は平成25年7月から同条例を施行。一方で、県のまとめによると、昨年1年間に県内で起きた自転車事故は999件。安全不確認や前方不注意など交通違反が認められるケースは8割以上に上ったという。

 同協議会長の杉野洋介・県防災局長は「重点地区を設けることで関心も高まり、県民や観光客ら多くの人に安全利用対策を知ってもらえる」と話した。

産経新聞・四国版より)

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