「+1 LANE PROJECT」に3万5000の賛同自転車活用推進研究会が東京都に提言書を提出 自転車レーンなどのネットワーク整備求める

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小林成基・自転車活用研究会理事長(右)が星野宏充・東京都建設局道路管理部長に提言書を手渡した小林成基・自転車活用研究会理事長(右)が星野宏充・東京都建設局道路管理部長に提言書を手渡した

 特定非営利活動法人「自転車活用推進研究会(自活研)」が4月7日、東京都庁で「東京都における自転車走行空間ネットワーク整備に関する提言書」を提出した。昨年11月より、東京都に自転車レーンを張り巡らせることを求め、特設ウェブサイト「+1 LANE PROJECT」でキャンペーンを展開。4月7日現在で3万5000を超える賛同を集めている。

 この日は自活研の小林成基理事長、疋田智理事らメンバーが都庁の建設局を訪れ、星野宏充・道路管理部長に都知事宛ての提言書を手渡した。受け取った星野部長は「よく勉強させていただき、政策に生かすなど、どんどん吸収していきたい」と話した。

 自活研からは提言に賛同するメッセージも同時に手渡され、視覚に障害があり何度も歩道上で自転車と接触して危険な思いをしたというパラリンピックメダリストからの「自転車走行レーンができることにより、視覚障害者が安心して外出できる環境を実現してほしい」という声を紹介。また国道246号線で今年2月より供用されている自転車ナビラインなど実例を示しつつ、提言の趣旨を説明した。

 小林理事長は「早く正しいルールを整備して常識にしないと、(2020年の東京五輪を契機に)どんどん外国人が来て悪いルールが定着してしまう。今急いでやっておかないといけない」と自転車走行環境の早急な整備の必要性をアピールした。

提言の概要などが説明された提言の概要などが説明された
「+1 LANE PROJECT」には3万5000を超える賛同が集まった「+1 LANE PROJECT」には3万5000を超える賛同が集まった

自転車が走りやすい道を「連続的なネットワーク」に

 東京都は2020年の東京オリンピックに向け、自転車走行空間を221kmに倍増させる計画を明らかにしているが、提言では「質・量ともに不足」と断じている。現行計画では断続的な優先整備区間が定められているのみでネットワークをなしておらず、また走行空間としてカウントすべきでない自転車歩行者道と河川敷等の自転車道が100km余り含まれているという。

 提言では具体的な整備費用も挙げながら、ロンドンが2012年のオリンピック・パラリンピック開催を機に延べ900kmにおよぶ自転車レーン網などを整備したことを例に挙げ、東京オリンピック・パラリンピック開催を5年後に控えた現在を「極めて貴重な機会」とし、都心に連続的な自転車走行空間のネットワークを作ることを求めている。

文・写真 米山一輝

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