JCFはコンプライアンス体制強化を表明松本整氏の代表監督解任訴訟が和解 日本自転車競技連盟が決議を撤回

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 自転車の日本代表総監督の解任を不当に決議されたとして、松本整氏(55)が日本自転車競技連盟(JCF)に地位確認と1100万円の損害賠償を求めた訴訟は3月27日、連盟が解任決議を撤回することなどで、東京地裁で和解が成立した。

 原告側によると、同日付で総監督の委嘱契約を終了することにも合意し、連盟がコンプライアンス(法令順守)体制の強化を推進することになった。

松本整氏(2014年7月撮影)松本整氏(2014年7月撮影)

 競輪の名選手だった松本氏は「法や契約を守る健全な組織運営を回復し、正常化するために行動を起こした。目的は達成された」と話した。

 連盟は「社会的責任を自覚し、その根幹をなすコンプライアンス体制の強化をさらに推進する」などの橋本聖子会長の談話を発表した。

 訴状によると、松本氏は2011年に総監督に就任。その後、16年度まで解任できない条項を含んだ契約を結んでいた。

 理事会に解任を強く働き掛けたとして、連盟の佐久間重光副会長に2310万円の損害賠償を求めた訴訟も和解が成立した。(共同)

◇         ◇

 日本自転車競技連盟は3月27日、橋本聖子会長名で以下のコメントを発表した。

松本整総監督についてのご報告

 公益財団法人日本自転車競技連盟(以下「本連盟」)は、松本整氏より、同氏が自転車競技の日本代表選手団の総監督(以下「総監督」)の地位にあることの確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起され、これまで訴訟においてお互いの言い分を述べて議論して参りましたが、今般和解が成立しましたので、以下報告します。以下が和解の内容です。
(1)本連盟は、松本整氏と締結した平成23年9月16日付覚書第1条において、松本整氏を平成28年度(2016年度)まで総監督の職から解任できない旨合意しているにもかかわらず、平成26年6月4日に開催された本連盟の理事会で松本整氏を総監督から解任する決議(以下「本解任決議」)をすると共に、松本整氏に対し、総監督から解任する通知したこと(以下「本解任通知」)につき遺憾の意を表し、本解任決議及び本解任通知を撤回します。
(2)本連盟は、今般の訴訟及び和解を契機として、公益財団法人としての社会的責任を自覚し、その根幹をなすコンプライアンス体制の強化をさらに推進します。
(3)松本氏及び本連盟は、平成27年3月27日をもって、松本整氏の総監督としての委嘱契約を円満に終了させることに合意しました。

公益財団法人日本自転車競技連盟会長 橋本聖子

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