イベントレポート大阪・京都など4都市の自転車担当者を招いて討論 「自転車活用推進研究会 in 関西」

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新大阪で開催された「自転車活用研究会in関西」(2月13日)新大阪で開催された「自転車活用研究会in関西」(2月13日)

 NPO法人「自転車活用推進研究会」(自活研)の関西エリアの2014年度第4回研究会が2月13日、大阪市で開催され、大阪、高槻、茨木(ともに大阪府)、京都の4市から自転車行政の担当者を迎え、より良い自転車社会を目指すためのプレゼンテーションや意見交換が行われた。

観光都市ならではの京都の課題

 会場には60人を越える参加者が集まった。京都市の事例は、市建設局自転車政策推進室の青柴勝さんが発表。「自転車の見える化」という切り口で、自転車走行環境やルール・マナー、駐輪環境の見直しに取り組み、自転車を用いた観光振興や自転車関連施策の推進を図っている状況が紹介された。

 世界屈指の観光都市である古都・京都は、観光客ら歩行者が非常に多く、歩道の整備は進んでいる。その分、車道にゆとりがなく、自転車レーンの設置が難しい点が課題だという。解決策として、金沢市などの例をもとに、「自転車推奨帯」の設置・拡大を検討しているという。

 参加者からは、観光客であふれる京都で自転車走行空間の整備をさらに進めるよう期待する発言が相次いだ。

自転車過密による事故を回避する自転車レーン

大阪の事例を説明する高橋輝好さん(右)大阪の事例を説明する高橋輝好さん(右)

 大阪市建設局管理部自転車対策課の高橋輝好さんは、同市が歩道上の自転車通行帯の整備や放置自転車対策に重点的に取り組んでいる点を紹介した。実は大阪市は、国内の通勤通学などにおける利用交通手段の分担率において、自転車の利用率が27.8%と政令指定都市の中でトップ。特に市中心部は、周辺部からの流入が倍増し、自転車が集中している状態だという。

 また大阪市では、交通事故に占める自転車事故の割合が4割と、全国平均の倍以上にのぼっている。事態を深刻にとらえた市は、対策の一環として500mの自転車レーンを整備。その結果、整備区間で逆走が激減し、利用率も極めて高いという。

 高槻市では、通勤通学の際にバス停まで自転車で行き、そこに駐輪しておけるよう「サイクル&バスライド駐輪場」の整備を実施していると同市都市創造部道路課の松田裕史さんが説明。さらに生徒や児童に対し“自転車免許制度”を導入するなど、学校教育の場面でも自転車活用の取り組みを行なっている。また、隣接する茨木市とは数年前から、「はしる」「とまる」「まもる」「つかう」の観点で連携して自転車行政に取り組んでいるという。茨木市建設部道路交通課の砂金隆浩さんから説明があった。

 プレゼンテーションの後には、松山市や広島市、金沢市など各地から集まった参加者とともにフリーディスカッションが行なわれ、「自治体同士の連携、そして民間や自転車利用者とも広く協力関係を築いていくべき」という見解で一致した。

◇         ◇

 会合では冒頭、自活研が2014年から取り組んでいる「+1 LANE PROJECT」が紹介された。このプロジェクトは「2020年東京五輪に向けて、東京の自転車レーンネットワークの構築を目指そう」と、行政に働きかけるキャンペーンとしてスタート。この日は、具体的な整備ルートや整備可能路線、必要コストなどを提言をしている状況が説明された。研究会の模様は、自活研のウェブサイトに動画で掲載されている。

(レポート 瀬戸圭祐)

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