自転車マナー浸透へ対策推進委が警視庁に提言

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 世代を超えて自転車の交通マナーの浸透を図ろうと、小学校PTAの代表者や大学教授らで構成される「自転車総合対策推進検討委員会」が3日、警視庁に提言書を提出した。

 同委員会は、自転車マナーを学ぶ機会が小学校の授業など限定的になっている現状を指摘。会社や高齢者施設でも講習を実施し、世代を超えて学習できる環境の整備を求めた。

 また、ネット環境にも着目し、ルールについての情報を検索しやすいシステムの開発も提案した。

 提言を受けた警視庁自転車総合対策本部長の高橋清孝副総監は「誰もが自転車マナーについて学べる機会をできるだけ多く作り、1件でも事故を減らすとともに、社会の規範意識の向上にもつなげたい」と話した。
(MSN産経ニュースより)

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