東日本大震災をきっかけに利用者増仙台市が「自転車交通安全課」を新設 走行ルール順守とマナー向上に本腰

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仙台市の都心部では自転車の利用が目立っている仙台市の都心部では自転車の利用が目立っている

 仙台市は4月から、市民局に「自転車交通安全課」を新設した。自転車走行のルール順守とマナー向上が狙いで、自転車に関する施策を一手に担当する。東日本大震災をきっかけに、手軽な交通手段として自転車利用が増えたことが背景にあり、同課は「歩行者や車を含め安全で快適なまちにしたい」としている。

 自転車交通安全課は、自転車に関する施策を一体的に進めるため、市民局のマナー関係の部門と都市整備局の交通政策部門を集約した。

 背景には、震災で公共交通機関がマヒした経験から、都市部で自転車の利用者が増加。歩行者から、自転車にぶつかりそうになったといった苦情が多く寄せられるようになったことがある。

 実施する施策は、ソフト面ではまず自転車利用者のマナーの向上。区ごとにモデル地区を選定し、町内会や学校、企業などと連携して浸透を図る。25日にはプロのスタントマンが交通事故現場を再現する自転車安全利用教室を仙台三高(宮城野区)で開き、高校生たちに事故の衝撃を実感してもらった。ハード面では、自転車と歩行者を分離した路線などを今後、段階的に増やしていく。

 同課では「自転車は車道の左側を通行するのが原則で、歩道を走れるのは特別な場合。その点の理解がまだ足りない。また、自転車の加害事故で数千万円の賠償を求められたケースも出ており、こうしたことも認識することが必要」と注意を促している。

 県警によると、自転車が関係した昨年の県内の交通事故は1310件で、そのうち約65%が仙台市内で発生している。また、自転車が第1原因となった事故は50件あり、前年より16件増加。死亡事故も1件発生している。

産経新聞・宮城版より)

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