労災適用にも対応自転車通勤を制度化、260人を承認 立体式駐輪場を手がけるJFEエンジニアリング横浜本社

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 東日本大震災では交通網が混乱し、神奈川県内では推定約67万人の帰宅困難者が発生した。その震災を契機に、環境に優しく、健康維持にも効果的な自転車通勤が見直されている。しかし、交通事故への懸念や駐輪場の確保といった問題が立ちはだかり、自転車通勤の制度化に踏み切る企業は少ない。そうした中、JFEエンジニアリング横浜本社(横浜市鶴見区)は平成25年2月から、自転車通勤を制度化した。 (産経新聞横浜総局・小林佳恵)

誓約書提出&交通安全教室の受講が必要

JR鶴見線弁天橋駅前の立体式駐輪場「サイクルツリー」 =横浜市鶴見区JR鶴見線弁天橋駅前の立体式駐輪場「サイクルツリー」 =横浜市鶴見区

 同社が制度化に踏み切ったきっかけは、最寄りのJR鶴見線弁天橋駅前の再開発に伴い、24年2月に同社が手がけた立体式駐輪場「サイクルツリー」が設置されたことだ。また、「鶴見川のサイクリングロードを通って通勤する社員が多い」(同社人事部)ことも制度化を後押しした。

 社員が自転車通勤の承認を受けるには、申請書の提出のほか、交通安全を守ることなどを記した誓約書の提出や交通安全教室の受講が必要だ。制度化から約1年で、現在はグループ会社も含めて約260人の社員が承認を受けている。

 同社は制度化のメリットについて、「制度化前にも、実は自宅から最寄り駅まで自転車で通っていた社員はいたはず。そういった社員にも登録してもらい、通勤の手法が把握できている」と話す。さらに、「社員が反復的に自転車通勤をしているということを証明できる。このため、労災が適用されるような事態になっても対応しやすい」という。

制度がなければ…「自己責任」が現状

 日本サイクリング協会(東京都)によると、同社のように自転車通勤を制度化している企業はまだ数例だ。同協会は、「自転車通勤に関する制度がないと、自己責任で走るしかない」と問題点を指摘する。自転車通勤のビジネスマン(自転車ツーキニスト)が増える中、企業による自転車通勤の制度化や、制度化を後押しする駐輪場や自転車専用レーンの整備などが求められている。

MSN産経ニュースより)

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