「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」26日開催スポーツで地域振興 「コミッション」が中心に ビッグイベント誘致のさいたま市

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さいたま市長自身がスポーツコミッションの会長を務める =2013年3月、さいたま市さいたま市長自身がスポーツコミッションの会長を務める =2013年3月、さいたま市

 自転車ロードレースの最高峰「ツールドフランス」の名を冠したレースや、来年3月の世界フィギュアスケート選手権など、埼玉県がスポーツのビッグイベント誘致に次々と成功している。仕掛け役は、さいたま市や地元経済界などが協同で設立した「さいたまスポーツコミッション(SSC)」だ。特長のある観光資源の少ない埼玉が地域振興の活路をスポーツに求めた新たな取り組みは、全国的にも注目されている。(産経新聞運動部・森田景史)

「ツール・ド・フランス」の強豪が大挙参加

 26日に、さいたま新都心で開かれる自転車の国際レース「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」。今夏で100回を迎えた歴史ある大会の名称が、本場欧州以外で使用を許されるのは初めて。世界の強豪が参加するレースは132カ国に中継される。

 大会誘致に成功したSSCは、映画撮影の誘致を観光振興につなげたフィルムコミッションのスポーツ版。さいたま市長が会長を務め、県や市、地元経済界、地元メディア、サッカーJ1の浦和と大宮などで構成。埼玉にスポーツ大会やイベント誘致のため、大会主催者へのセールスや宿泊・輸送のマネジメント、マーケティングを一手に担っており、縦割り行政の弊害もない。

 埼玉には、J1の2チームが本拠地を構え、さいたまスーパーアリーナなどでは国際競技大会の開催実績も豊富。「観光の見どころはないが、成熟したスポーツ文化がある。これを生かすため、スポーツ大会の開催権を自分たちで取りにいこう、という発想が出発点」とSSCの星野正副参与は話す。

UFC、サッカーイベントなど次々誘致成功

 ツールドフランスには「サイクリング市場は経済への波及効果が大きい。埼玉のブランド向上にも効果的」(星野氏)との期待もある。SSCは精力的なセールスで、2011年10月の発足から2年間で、米国で人気の総合格闘技「UFC」、国際女子サッカークラブ選手権なども誘致してきた。

 従来のスポーツ施策は学校体育と切り離せず、都道府県の教育委員会が所管していた。しかし、近年はスポーツを観光資源として地域振興につなげる「スポーツツーリズム」の理念が広まり、自治体は経済や産業の観点からスポーツ施策に臨む必要性に迫られている。

 「スポーツ資源を生かした観光活性化や経済振興は、教育委員会から出てこない発想」と日本スポーツマネジメント学会会長の原田宗彦・早大教授。原田氏はSSC副会長も兼ねており、昨年5月には、カナダで開かれた国際競技団体の会議「スポーツアコード」に参加し、ツールドフランスを主催するASO社(フランス)とSSCの橋渡しをした。

全国に広がる「コミッション」設置の動き

 同様の動きは各地にも広がっている。関西経済界の提唱で12年4月に発足した「スポーツコミッション関西」は、20年東京五輪の翌年に中高年の国際総合競技大会「ワールドマスターズ」の誘致を目指す。大会規模は3万人、140億円の経済効果が見込まれる巨大イベントだ。

 原田氏は「埼玉のように地域特性を生かせば、五輪のような一生に一度のイベントだけでなく、1年に一度のイベントが開ける。今後、地方が自らイベントを取りにいく動きが広がるはず」と指摘する。

 ■スポーツコミッション 米国インディアナポリスで1979年、スポーツを通じた市の活性化のために世界で初めて設立された。国際大会や全米大会の誘致に力を入れ、同市は工業だけでなくスポーツの街としても発展。現在では全米で約500の組織があるといわれる。日本では2011年10月、埼玉で最初の組織が発足。今年に入り、佐賀県や新潟・十日町市などでも相次いで設立された。

MSN産経ニュースより)

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