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片山右京さん、勝間和代さんら著名人も賛同都知事選候補者に自転車インフラの整備を要望 「自転車活用推進研究会」が署名キャンペーン開始

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 特定非営利活動法人の自転車活用推進研究会(自活研)が、2月9日投開票の東京都知事選の立候補者に自転車活用政策の推進を求めるため、オンライン署名キャンペーン「新都知事とつくろう、TOKYO 自転車シティ」を16日開始した。2020年の東京オリンピックまでに、東京が世界標準クラスの自転車インフラを備え、歩行者・自転車・クルマの三者が安全快適に通行できる都市になるよう求めており、特設ウェブサイト(http://www.cycle-tokyo.com)を通じて署名活動を行っていく。

 具体的には、「車道上の自転車レーンネットワーク」「分散設置された多様な駐輪スペース」「都心を網羅するシェアサイクル」の実現を要望している。投票日である2月9日までに一定数の署名が集まった段階で、自活研が署名状況レポートと要望書を都知事選候補者に提示し、自転車活用政策を公約に取り入れるかどうか回答を求める。

世界の行政が自転車の価値を再評価 一方で大きく遅れをとる東京都

 自活研によると、渋滞、大気汚染、ヒートアイランド化、交通事故、駐車スペース不足、医療費の増大――といった現代都市社会が抱える問題を解決する切り札として、世界の多くの国・都市の行政が自転車の価値に注目し、活用を促す政策を次々と導入している。

 しかし、東京都の自転車環境は世界的に大きく見劣りしている。自活研が作成した表によれば、世界と東京都の状況には以下のような差がある。

 かつて欧州最悪といわれるほど自転車政策が遅れていたロンドンでは、2008年にボリス・ジョンソン市長がオリンピック・パラリンピックに向けて強いリーダーシップを発揮し、総延長900kmにおよぶ自転車レーン網が整備された。また2012年のロンドン市長選では、候補者に自転車活用政策の公約を求める運動に4万人が署名し、全候補者が公約として受け入れ、誰が当選しても自転車活用政策が推進される環境が実現した。

 そこで、東京都が自転車先進都市に生まれ変わるために、ロンドンと同じように首長(都知事)のコミットメントを求めていくのが、署名キャンペーンの目的だ。

各界著名人が賛同 ヤフーとの連携など大々的なプロモーションを展開

 署名キャンペーンには、元F1 ドライバーでチームUKYO監督の片山右京さん、経済評論家の勝間和代さん、企業家のホリエモンこと堀江貴文さんらが賛同を表明している。賛同者の一覧は、特設ウェブサイト上の「賛同者の声」で見ることができる。

 自活研の小林成基理事長は、2016年のオリンピック開催都市であるリオデジャネイロも、ロンドンにならって総延長300kmにおよぶ自転車レーン網の整備など都市政策に着手していると指摘。「自転車活用政策は世界的な潮流であり、オリンピックは都市が生まれ変わる絶好の機会。東京都が2020年五輪までに自転車先進都市に生まれ変わるためには、今回の都知事選は最初で最後のチャンスかもしれない」として、「ひとりでも多くの皆様が署名し、全ての都知事選候補者が自転車活用政策を約束してくれることを願っている」と話している。

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